相続税に不慣れな税理士や事務所職員にとって大きな関門となる「小規模宅地等の特例」について、 ・そもそもどんな特例なのか ・どんな要件を満たす必要があるのか ・必要な手続はなにか、また、その際どこに気をつけるべきか などを、近年（平成22年以降）の改正項目も随所に交えながら解説しています。 ※2022年1月に近畿税理士会右京支部、左京支部へオンデマンド配信用として提供した研修動画です。 （両支部の先生方は支部研修にてご覧ください） なお、本動画について会員研修の認定は受けておりません。 ・収録時間：2時間58分 ・収録日：2021年12月下旬 【対象】 「相続税や小宅特例に対して漠然とした不安がある」 「基礎から小宅特例を学びたい・学び直したい」 「小宅特例の近年の改正項目を整理したい」 「小宅特例で地雷を踏まないようにしたい」 という税理士や事務所職員の方 【主な内容】 ・小規模宅地等の特例の概要 ・特定事業用宅地等とは？ ・特定居住用宅地等とは？ ・特定同族会社事業用宅地等とは？ ・貸付事業用宅地等とは？ ・特例対象宅地等の共通論点 ・限度面積用件について ・必要な手続（当初申告用件等）について ・配偶者居住権との関係 【サンプル動画】 以下のアドレスにて本動画のサンプルをご用意しています。 動画内容及び視聴環境の確認にご利用ください。 https://vimeo.com/kotokarabito/shotaku-test 【動画の視聴方法】 別添の案内PDFに ・動画を公開しているページ（Vimeo）のアドレス ・視聴に必要なパスワード が記載されていますので、リンク先に移動の上、パスワードを入力してご覧ください。 なお、視聴はブラウザおよびVimeoアプリにて可能です。 （ダウンロードには対応しておりません） 【公開期間】 公開終了期間は設定していませんので、公開ページにご入室いただければいつでもご覧いただけます。 【禁止事項】 ・リンクやパスワードの第三者への提供 ・ソフト等を使用しての動画の違法ダウンロード ・動画の二次利用（具体例：本動画を使用しての研修会の開催など。） 事務所内研修での使用は二次使用にはあたりませんが、常識の範囲内での利用をお願いいたします。 購入にあたりご不明な点や不具合がございましたら、以下よりお問合せをお願いいたします。